2026年7月10日（更新: 2026年7月23日）

相続税はいくらからかかる？基礎控除の仕組みをわかりやすく解説

相続税
基礎控除
基本知識

相続税は「誰にでも」かかるわけではない

相続が発生すると、「うちも相続税がかかるのだろうか」と不安に感じる方は少なくありません。しかし、相続税は遺産を受け取った人すべてにかかるものではなく、一般的には遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合に、その超えた部分に対してかかるという仕組みになっています。まずはこの基礎控除の考え方を押さえておくことが、相続税の目安を知る第一歩になります。

基礎控除額の計算式

基礎控除額は、一般的に次の式で計算されます。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」が目安になります。遺産の総額（現金・有価証券・不動産・生命保険の非課税枠適用後の金額などの合計）が、この基礎控除額以下であれば、相続税の申告・納税は一般的に不要とされています。逆に、この金額を超える部分について、超えた金額に応じた税率で相続税が計算されていきます。速算表を使った税額の目安は相続税の早見表で確認できます。

なお、遺産に不動産が含まれる場合は時価ではなく「相続税評価額」で評価されるのが一般的です。評価の考え方は不動産の相続税評価の解説記事もあわせてご覧ください。

法定相続人の数え方に注意

基礎控除額は法定相続人の数によって変わるため、「誰が法定相続人にあたるのか」を正しく把握することが目安の精度を左右します。一般的には、配偶者は常に法定相続人となり、そのうえで子・直系尊属（父母など）・兄弟姉妹の順に優先順位に従って相続人が決まります。範囲の判定順位と法定相続分の早見表は、法定相続人の範囲と法定相続分の解説記事で詳しく解説しています。養子がいる場合や、相続放棄をした方がいる場合は数え方が変わることもあるため、正確な人数の確認には注意が必要です。相続放棄の期限や家庭裁判所での手続きについては、相続放棄の期限と手続きの解説記事をご覧ください。

また、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」を上限とする非課税枠が別に設けられているとされています。詳しくは生命保険の非課税枠の解説記事をご覧ください。

「目安」として試算することの意味

相続税の計算は、基礎控除だけでなく、配偶者の税額軽減や生命保険金の非課税枠、小規模宅地等の特例など、さまざまな制度が影響します。そのため、正確な税額を知るには個々の財産状況を踏まえた専門的な確認が欠かせません。とはいえ、「今の資産構成だと、だいたいどれくらいの水準になりそうか」という目安を早い段階で把握しておくことは、生前対策を検討するうえで大きな意味があります。

当サイトの相続税シミュレーターでは、ご家族構成と資産の内訳（現金・有価証券・不動産・生命保険）を入力いただくだけで、約1分で相続税額の目安を確認いただけます。基礎控除額や配偶者の税額軽減の目安もあわせて表示されますので、まずは現状を把握したいという方は、ぜひ一度お試しください。

よくある質問

相続税の基礎控除額はいくらですか？

一般に「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。たとえば法定相続人が3人であれば4,800万円が目安です。正確な金額は法定相続人の数の確定が前提になるため、個別の判断は税理士等の専門家にご確認ください。

遺産が基礎控除以下なら、相続税の申告は不要ですか？

一般に、課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば申告・納税は不要とされています。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用によって税額がゼロになるケースでは、申告が必要とされるのが一般的です。判断に迷う場合は税理士等にご相談ください。

相続放棄をした人は、基礎控除の「法定相続人の数」に含まれますか？

一般に、基礎控除額の計算上の法定相続人の数は「相続放棄がなかったものとした場合」の人数で数えるとされています。養子がいる場合には算入できる人数に制限があるなど、数え方には細かなルールがあるため、個別のケースは専門家にご確認ください。

出典・参考（公的機関）

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の税務・法務上の効果を保証するものではありません。個別の税務・法務判断は、税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。

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