遺産分割協議書の必要書類一覧｜作り方と提出先・期限

遺産分割協議書の必要書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書、それに不動産の登記事項証明書や預貯金の残高証明書など、分ける財産を特定する資料です。下の一覧表に取得先と手数料の目安をまとめ、作り方と提出先の順に説明します。

遺産分割協議書とは何か

遺産分割協議書とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を「誰が・何を・どれだけ」引き継ぐかを相続人全員で話し合って合意し、その内容を書面にまとめたものです。遺言書がない場合や、遺言書と異なる分け方を相続人全員で合意する場合に作成されるのが一般的です。

口頭の合意だけでは各種の相続手続きを進められないことが多いため、相続人が複数いるケースでは実務上ほぼ必須の書類といえます。

遺産分割協議書の必要書類は何ですか？

次の表は、一般に必要とされる書類と、取得先、費用の目安をまとめたものです。手数料の額は、法令に定めのあるものと、自治体の条例で定められるものが混在しています。

書類	何のために必要か	主な取得先	費用の目安
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等	相続人が誰かを確定するため	本籍地の市区町村（郵送請求も可）	戸籍全部事項証明書450円、除籍・改製原戸籍750円が政令上の標準額
被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）	最後の住所を確認するため	最後の住所地・本籍地の市区町村	自治体の条例により異なる
相続人全員の戸籍謄本	相続人であることと生存を確認するため	各人の本籍地の市区町村	450円が政令上の標準額
相続人全員の印鑑登録証明書	実印であることを証明するため	各人の住所地の市区町村	自治体の条例により異なる
不動産の登記事項証明書	所在・地番・家屋番号を正確に書き写すため	法務局（登記所）・オンライン請求	書面請求600円、オンライン請求は窓口交付490円・送付520円（登記手数料令）
固定資産評価証明書（または課税明細書）	不動産の評価額と登録免許税の計算のため	不動産所在地の市区町村（東京23区は都税事務所）	自治体の条例により異なる
預貯金の残高証明書	口座を特定し、遺産額を確かめるため	各金融機関	金融機関により異なる
有価証券の残高報告書など	銘柄・数量を特定するため	証券会社等	金融機関により異なる

戸籍と除籍の手数料は「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」に、登記事項証明書の手数料は「登記手数料令」に定めがあります。一方、住民票の写し・印鑑登録証明書・固定資産評価証明書の交付手数料はこの政令に定めがなく、自治体により異なるため、請求先の窓口で確認してください。

戸籍集めが負担になる場合、法務局の法定相続情報証明制度を使うと、提出した戸籍一式に基づく「法定相続情報一覧図の写し」を無料で交付してもらえるとされています。各手続きで使い回せば、金融機関ごとに戸籍の束を出し直す手間を減らせる場合があります。

遺産分割協議書はどの手続きで必要になるのか

一般に、次のような手続きで遺産分割協議書の提出が求められるとされています。

手続き	提出先	関連する期限
不動産の相続登記	法務局	相続で所有権を取得したことを知った日から一般に3年以内
預貯金の解約・払戻し	各金融機関	法令上の一律の期限はないとされる
相続税の申告（特例の適用）	被相続人の住所地の税務署	相続の開始を知った日の翌日から一般に10か月以内
自動車・有価証券などの名義変更	運輸支局・証券会社等	手続先ごとに異なる

相続登記は2024年4月から義務化されています（相続登記の義務化の解説記事）。相続税では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、遺産分割の内容を前提とする制度の適用時に申告書への添付が求められるとされています。期限は相続手続きの期限一覧で確認できます。

相続税の申告で遺産分割協議書はどう使いますか？

相続税の申告では、遺産分割協議書そのものを税務署に出すというより、特例を使うときの添付書類として写しを付けます。国税庁のタックスアンサー（No.4158）では、配偶者の税額軽減を受ける場合、申告書に戸籍謄本等と、遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど配偶者が取得した財産が分かる書類を添えて提出するとされています。

このとき、遺産分割協議書の写しには、協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書も添付する必要があります。相続登記や預貯金の手続きで印鑑証明書を使う場合も、税務署へ出す分を含めて必要な通数を先に数えておくと、取り直しの手間を減らせます。

申告期限までに分割がまとまらなかった場合でも、相続税の申告・納税期限は延びません。配偶者の税額軽減を後から適用したい場合は、申告書等に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、原則として申告期限から3年以内に分割することが条件です。相続税の申告後に分割した財産について軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求を行う必要があります。3年以内に分割できないやむを得ない事情があり税務署長の承認を受けた場合には別の取扱いがあるため、該当する場合は所轄税務署や税理士へ確認してください。

遺産分割協議書はどう作ればよいのか

1. 相続人を確定する

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を集め、法定相続人が誰なのかを確定します。遺産分割協議は相続人全員の参加が前提で、一人でも欠けた協議は無効とされ得るため、この工程が最も重要です（法定相続人の範囲と法定相続割合）。

2. 財産を洗い出す

不動産・預貯金・有価証券・生命保険・借入金など、遺産の全体像を財産目録として整理します。不動産は時価ではなく相続税評価額で評価されるのが一般的で、考え方は不動産の相続税評価の解説記事で解説しています。相続税がかかりそうかの目安（基礎控除は一般に3,000万円＋600万円×法定相続人の数）もこの段階で確認しておくと、その後の判断がしやすくなります。家族構成別の税額の目安は相続税の早見表、概算は無料の相続税シミュレーターで確認できます。

3. 分け方を協議し、書面にまとめる

相続人全員で分け方を合意したら、協議書を作成します。決まった様式はないとされていますが、一般に次の点に注意します。

• 被相続人の氏名・死亡日・最後の住所などを明記する
• 不動産は登記事項証明書のとおりに（所在・地番・家屋番号等）正確に記載する
• 預貯金は金融機関名・支店名・口座番号で特定する
• 後日判明した財産の取り扱い（誰が取得するか）を定めておく
• 相続人全員が署名し、実印を押印したうえで、全員分の印鑑証明書を添付する

協議書は相続人の人数分作成し、各自が1通ずつ保管する方法が一般的です。

具体例: 自宅と預貯金を配偶者と子2人で分けるケース

相続人が配偶者と子2人、財産が自宅（土地・建物）と預貯金という構成であれば、必要書類は「被相続人の出生から死亡までの戸籍等」「相続人3人分の戸籍謄本と印鑑登録証明書」「自宅の登記事項証明書と固定資産評価証明書」「預貯金の残高証明書」が中心になります。

法令に手数料の定めがあるのは戸籍関係と登記事項証明書で、戸籍全部事項証明書4通なら450円×4通、登記事項証明書を土地・建物で書面請求すれば600円×2通が標準的な額です。印鑑登録証明書と固定資産評価証明書の手数料は自治体により異なります。

話し合いがまとまらないときはどうするか

当事者だけでの協議が難しい場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があるとされています。調停委員を交えて話し合いを進め、まとまらない場合は審判手続きに移行するのが一般的な流れです。対立が深まる前に、弁護士等の専門家へ早めに相談することも選択肢です。

なお、遺産分割がまとまらないまま相続税の申告期限（一般に10か月）を迎えるケースもあります。未分割のまま申告する場合は特例の適用に制約が生じることがあるため、スケジュール全体を意識して進めることが大切です。

よくある質問

遺産分割協議書の必要書類は何ですか？

一般には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書、不動産があれば登記事項証明書と固定資産評価証明書、預貯金があれば残高証明書をそろえるのが通例とされています。必要な書類の範囲は提出先（法務局・金融機関・税務署）ごとに異なるため、事前の確認が安全です。

遺産分割協議書は必ず作らなければいけませんか？

作成そのものが常に義務とされているわけではないとされていますが、相続人が複数いる場合、相続登記・預貯金の解約・相続税申告などで提出を求められるのが一般的です。遺言書どおりに分ける場合や相続人が1人の場合は不要とされることもあります。個別の要否は司法書士等の専門家にご確認ください。

遺産分割協議書は自分で作成できますか？

決まった様式はなく、自分で作成することも可能とされています。ただし、不動産の表記が登記事項証明書と一致していない、相続人が欠けているといった不備があると手続きで使えないことがあるため、不動産や相続人が多いケースでは専門家に依頼するのが一般的です。

相続人全員の実印と印鑑証明書は必要ですか？

相続登記や金融機関の手続きでは、一般に相続人全員が署名し実印を押印したうえで、全員分の印鑑証明書を添付することが求められるとされています。一人でも欠けると協議自体が無効とされ得るため、相続人の確定が重要です。

話し合いがまとまらない場合はどうすればよいですか？

当事者間の協議が難しい場合、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があるとされています。調停でもまとまらない場合は審判に移行するのが一般的な流れです。早い段階で弁護士等の専門家に相談することも選択肢になります。

出典・参考（公的機関）

• 法務局 相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）
• 法務局「法定相続情報証明制度」について
• 裁判所 遺産分割調停
• 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額の軽減
• e-Gov 登記手数料令
• e-Gov 地方公共団体の手数料の標準に関する政令

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の税務・法務上の効果を保証するものではありません。手数料の額は改正や自治体の条例により変わることがあります。個別の税務・法務判断は、税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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