相続税の上場株式評価｜終値と月平均を比較する資料

個別の申告に適用する判断は、資料をそろえて税理士・税務署へ確認してください。

証券口座の残高画面に表示される評価額を、そのまま申告額に写してよいとは限りません。国税庁No.4632の原則では、課税時期の終値と、その月・前月・前々月の月平均額を比較します。まず銘柄、株数、価格の日付を同じ表にそろえると、判断の根拠を後から確認できます。

4つの価格を同じ銘柄で集める

仮の価格で比較してみる

普通の上場株式100株について、死亡日の終値が1,240円、死亡月平均が1,180円、前月平均が1,310円、前々月平均が1,260円だったと仮定します。調整が不要な原則ケースでは、比較する最小額は1,180円で、100株なら118,000円です。架空の計算例で、特定銘柄の相場や節税効果を示すものではありません。

原則の比較だけで終えないケース

死亡日に売買がない、権利落ちがある、株式分割などで株数が変わる場合は、単純な最小値の比較をいったん止めます。証券会社の評価資料にどの調整が入っているかを確認し、価格と株数の基準をそろえてから専門家に見せてください。評価明細書の価格欄には根拠資料の名前を併記しておくと転記の誤りを追えます。

出典と個別適用で確認する点

• 国税庁 No.4632 上場株式の評価

価格がない日・権利落ち・分割等の調整、課税時期、銘柄別の株数と評価明細書への転記を税理士に確認してください。