相続税の税理士の選び方｜相続に強い事務所の7確認点

「相続に強い」という表現に公的な一律の認定があるわけではありません。大切なのは、登録の有無を確認したうえで、自分の財産構成と期限に必要な業務を任せられるかを具体的に比較することです。相続税の申告期限は一般に「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」とされており（国税庁「B1-2 相続税の申告手続」）、依頼先を探す時間もこの10か月の内側にあります。

税理士には何を依頼できるのか

日本税理士会連合会によると、税理士の主な業務には税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。これらは税理士法に定めがあり、税理士・税理士法人でない者が業として行うことはできないとされています。

相続税申告では、委任した範囲に応じて次のような作業が含まれ得ます。どこまでを頼むかは契約で決まるため、「相続税申告一式」という言葉だけで判断せず、内訳を確認するのが一般的です。

• 相続人の確定に必要な戸籍等の確認
• 財産・債務の把握と、土地・非上場株式などの財産評価
• 特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など）の適用可否の検討
• 申告書の作成と、e-Taxまたは書面での提出代理
• 提出後の税務署からの問い合わせ対応

相続税の税理士の選び方で確認したい7項目は？

同じ質問を複数の事務所に投げて、回答を並べて比べる方法が取りやすい形です。次の表は、確認項目と、その回答の何を見るのかを対応させたものです。

#	確認項目	見るポイント	初回相談での尋ね方の例
1	対応体制	相続税申告の受任体制と、着手できる時期が申告期限に間に合うか	「今から着手して、10か月の期限までに提出できますか」
2	財産評価の範囲	土地、非上場株式、国外財産など、自分の財産構成をどこまで扱えるか	「今回の財産で、評価が難しいのはどこですか」
3	特例の検討	適用可能性を誰がどの資料で確認するか。結論だけでなく検討過程を説明できるか	「小規模宅地等の特例の可否は、何を見て判断しますか」
4	担当者	面談する人と実務を担当する人が同じか。連絡方法と回答までの目安	「実務は誰が担当し、最終確認は誰がしますか」
5	工程	資料収集・遺産分割・申告書確認・提出の節目が日付で示されるか	「家族側が回答すべき期限はいつですか」
6	申告後対応	税務署からの問い合わせや税務調査の対応が契約に含まれるか、別料金か	「申告後の税務署対応は、この見積もりに含まれますか」
7	契約と報酬	委嘱範囲・追加料金の条件・実費・支払時期が書面で示されるか	「見積もりに含まれない作業を教えてください」

日本税理士会連合会の案内でも、委嘱する事務の範囲や報酬は、依頼の前に書面で確認しておくことが勧められています。口頭のやり取りだけで進めると、後から「これは範囲外です」という説明が出てきたときに突き合わせるものがありません。

土地が多い場合は2と3を、期限が近い場合は1と5を先に尋ねる、というように、財産構成に応じて優先順位を変えるのが現実的です。

相続税の税理士はいつまでに決めればよいのか

申告期限が一般に10か月とされている一方で、その10か月のうちかなりの部分は資料集めに費やされます。目安として、次のような分かれ方をすることが一般的とされています。

• 相続人の確定（出生から死亡までの戸籍等の収集）: 数週間〜数か月
• 財産・債務の洗い出しと残高証明等の取得: 1〜2か月
• 遺産分割の協議と協議書の作成: 期間はケースによる
• 申告書の作成と内容確認: 事務所の作業期間

このため、期限の直前に探し始めると比較の時間が取れなくなりがちです。相続放棄（一般に3か月）や相続登記（一般に3年）など他の手続きの期限も同時に走るため、全体像は相続手続きの期限一覧で先に確認しておくとよいでしょう。

そもそも申告が必要かどうかの見当がつかない段階であれば、相続税の早見表や無料の相続税シミュレーターで概算を出してから相談すると、話が具体的になります。

具体例: 自宅と預貯金が中心のケース

たとえば、相続人が配偶者と子2人、財産が自宅の土地建物と預貯金という構成であれば、確認の重心は「自宅敷地の評価」と「配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例をどう組み合わせるか」に寄ります。表の2・3を先に尋ね、次に7で「特例の検討まで報酬に含まれるか」を確かめる、という順序が取りやすい形です。

一方、非上場会社の株式が含まれる場合は、評価の手法そのものが別分野になるため、1と2を最初に確認するのが現実的です。

税理士の登録はどこで確認できますか？

税理士かどうかは、日本税理士会連合会が運営する税理士情報検索サイトで、氏名や事務所名から登録を確認できます。ここで確かめられるのは登録の有無や所属する税理士会などであり、相続税分野の経験や対応体制は別途尋ねる必要があります。登録の確認と、相続税に対応できるかの確認は別のものとして扱うのが安全です。

初回相談には何を持参すればよいですか？

手ぶらでも相談自体は成立しますが、次のものがあると、その場で具体的な回答を得やすくなります。

• 相続人の関係図（手書きの家系図で足ります）
• 財産・債務の概算一覧（金額は概算で構いません）
• 遺言書の有無と、ある場合はその写し
• 亡くなった日が分かる資料（期限の起算点の確認のため）
• 集められた範囲の残高証明書、固定資産税の課税明細など

不足している資料についても「まだ取れていない」と伝えておくと、事務所側が取得を代行できる範囲を示しやすくなります。複数の事務所を比べるときは、同じ資料・同じ依頼範囲を伝えることが前提です。渡す情報が違うと、返ってくる見積もりの前提も変わってしまい、比較になりません。費用の比べ方は税理士報酬の見積もりで整理しています。

注意したい説明の見分け方

次のような説明だけで判断するのは避けたほうがよいとされています。

出てきた説明	確認したいこと
「必ず税額が下がります」	どの特例を、どの要件で適用する想定か
「税務調査は絶対に来ません」	調査の可能性をゼロと言い切れる根拠は何か
「他より安くします」	何が含まれ、何が別料金になるのか
「詳しくは任せてください」	誰がどの工程を担当し、いつ何を確認するのか

結果の保証ではなく、前提条件・検討内容・申告後の対応を具体的に説明してもらえるかどうかが、比較の材料になります。

相談先を比較する準備ができたら、専門家相談の案内を見るから現在利用できる窓口を確認できます。

よくある質問

相続税の税理士はどう選べばよいですか？

「相続に強い」という表現に公的な一律の認定があるわけではないため、対応体制・財産評価の範囲・特例の検討・担当者・工程・申告後対応・報酬の7点を、同じ条件で複数の事務所に尋ねて比べる方法が一般的です。ご自身の財産構成（土地が多いか、非上場株式があるかなど）と申告期限までの残り時間によって、優先して確認すべき項目は変わります。

税理士なら誰でも相続税申告を扱えますか？

税理士は税務代理、税務書類の作成、税務相談を行えますが、事務所ごとに対応分野や体制は異なります。相続財産に応じた対応範囲を確認してください。

初回相談には何を持参すればよいですか？

相続人の関係図、財産・債務の概算一覧、遺言書、期限が分かる資料、集めた残高証明等を用意し、不足資料も伝えると相談が進みやすくなります。

税理士の登録はどこで確認できますか？

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。登録確認と、相続税分野の経験・対応体制の確認は分けて考えましょう。

申告期限まで残り3か月を切っていても依頼できますか？

受任できるかどうかは事務所の空き状況と資料のそろい具合によるとされており、一律には決まりません。期限が近い場合は、受任可能な着手日、こちらで集める資料の範囲、間に合わない場合の進め方（未分割のまま申告して後日更正の請求を行う等の選択肢）を最初に確認しておくのが一般的です。相続税の申告期限は一般に「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」とされています。

出典・参考

• 日本税理士会連合会 税理士とは
• 日本税理士会連合会 税理士に相談する
• 日本税理士会連合会 税理士情報検索サイト
• 国税庁 B1-2 相続税の申告手続
• 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税
• e-Gov 税理士法

※本記事は一般的な選定ポイントを示すもので、特定の税理士や成果を保証するものではありません。個別の税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。

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依頼するかどうかを決める前に、まずは全体の目安を

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