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暗号資産の相続税評価：残高・価格・税目を分ける資料表
- 暗号資産 相続税 評価
この記事の結論
- ウォレットの円換算表示は、相続税の評価資料として十分とは限りません。
- 個別の申告に適用する判断は、資料をそろえて税理士・税務署へ確認してください。
個別の申告に適用する判断は、資料をそろえて税理士・税務署へ確認してください。
ウォレットの円換算表示は、相続税の評価資料として十分とは限りません。国税庁FAQ「4-2」は、活発な市場のある暗号資産と、相場が成立していない暗号資産を分けています。相続税の評価額と、相続後に売却した場合の所得計算の取得価額も、別の項目として確認します。
残高と価格の証拠を一組にする
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 銘柄 | 名称だけでなくチェーン・トークンを特定する公開情報 |
| 数量 | 死亡時点の残高を示す取引所の証明等 |
| 価格 | 課税時期の交換業者公表価格と採用根拠 |
| 所在・管理 | 取引所預託か本人管理か。アクセス困難も別に記録 |
| 所得計算 | 相続後の処分記録と被相続人の取得価額資料を別管理 |
現在の残高画面だけを使うと何が抜けるか
仮に死亡時2単位で、その後0.5単位が送金されていたとすると、現在の1.5単位の画面だけでは当時の保有量を説明できません。価格も現在値ではなく課税時期の根拠を集めます。銘柄が市場に出ていない場合、画面に「0円」と表示されても、価値がないと決めつけず内容・性質・取引実態を専門家に説明してください。
秘密情報を相談資料に貼らない
資料には公開アドレスや取引識別情報と、利用した証明書の位置を整理します。秘密鍵や復元フレーズを第三者へ送ることは避け、アクセスや承継手続きは交換業者の正式な窓口で確認してください。この記事は送金・売却・鍵の復元を指示するものではありません。
出典と個別適用で確認する点
活発な市場の判定、価格採用、複数業者・取引価格の扱い、相続税と所得税の取得価額の違いを税理士に確認してください。
地域別の管轄税務署・相続手続きガイド
申告先の税務署は、亡くなった方の死亡時の住所地で決まります。地域ページでは管轄税務署の所在地・ 電話番号・管轄区域を国税庁の公表資料から掲載しています。
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